農林水産省は２月２６日、食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開き、新たな「果樹農業振興基本方針」の骨子案を示した。現行の供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から供給力の回復と生産基盤の強化の施策に転換する方針を掲げた。具体策では、省力樹形の導入による労働生産性の向上や円滑な経営継承などを推進するとともに、カットフルーツなど果実加工品も活用して国内外に新たな市場の獲得を図る。多発する災害などへの対応では、収入保険や果樹共済への加入推進を明記した。果樹農業は、中山間地での栽培が多く、地域社会・経済の振興に大きく貢献する。世界に誇る高品質果実の生産基盤を次世代につなぐためにも展望の見える方針づくりが求められる。