「園芸施設共済の撤去費用と復旧費用の補償にも加入していたので、修理費用のほぼ満額を共済金でまかなえた」と話すのは、宮崎市高岡町でＮＯＳＡＩ部長を務める中村正俊さん（６８）。３年に１度ほど台風の被害を受けるため、園芸施設共済は欠かせない。宮崎市糸原のＮＯＳＡＩ部長、松元明彦さん（５９）は消防団に加入し、自身が見てきた被災の経験を組合員に伝え、建物総合共済への切り替えを促すなど組合員が充実した補償を受けられるよう加入推進に取り組む。