農林水産省は１８日、自民党の農林関係合同会議に今通常国会に提出する種苗法の一部改正案を示し、了承された。育成者権者が品種登録出願時に指定すれば輸出先国や栽培地域を制限できる仕組みの創設が柱。優良な登録品種の海外流出防止などが目的で、悪質な違反行為は刑事罰や損害賠償などの対象にする。登録品種に限った適用（在来種や登録期間切れの「一般品種」は適用外）など、生産現場の混乱を招かない丁寧な説明の徹底が求められる。