農林水産省は１月２９日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、新たな食料・農業・農村基本計画策定に向けた基本的な考え方を示した。農業・農村の持続可能性の確保には、担い手の育成・確保が喫緊の課題と位置づけ、人・農地プランを実質化し、農地の集積・集約化や経営規模・経営形態にかかわらず経営基盤の円滑な継承などを進める方針を明記した。スマート農業の導入や高収益作物の生産拡大、輸出なども推進する。中山間地域などを支える地域政策では、「関係人口」の増大など総合的な対策実施に同省が主導的な役割を果たすとした。基本計画は３月末に策定する。国民的な議論を尽くし、農業・農村の展望が見える計画の策定が求められる。