農林水産省は９日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の策定へ「農業の持続的な発展」に向けた施策の方向案を示した。「担い手の育成・確保」では、農地の効率的利用の観点から、法人化の推進・広域化や認定農業者制度の運用見直しなどを明記。女性の参画・活躍を後押しするため、女性認定農業者数の増加支援や農業委員・農協役員への女性登用の促進なども盛り込んだ。
　「経営所得安定対策の推進と収入保険制度等の検討」では、農業保険（収入保険・農業共済）の加入推進や損害防止事業（予防）と保険事業の効率的な運営などを明記した。
　特に収入保険については、収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度、収穫共済など同趣旨の関連施策との検証を行い、「経営安定制度の機能を集約した総合的かつ効果的なセーフティネット対策」のあり方を検討すると記述した。中長期的には、異常災害や経営規模拡大など農業経営リスクの増大・多様化を受け、「農業経営の必需品としての『保険』の定着」を掲げた。