農林水産省は６日、２０１８年度の食料自給率を発表した。カロリー（供給熱量）ベースは、１７年度比で１ポイント減の３７％となり、過去最低を更新。小麦や大豆などの主産地である北海道の天候不順によって、生産が大幅に減少したことなどが影響した。また生産額ベースでは、過去２番目に低かった１７年度と同じ６６％となった。現行の「食料・農業・農村基本計画」では、２５年までにカロリーベースで４５％、生産額ベースで７３％に引き上げる目標を掲げている。しかし、その差は徐々に広がり、達成の見通しは立っていない。生産基盤の強化による国産農産物の安定生産や消費拡大に向けた具体的な対策の強化が求められる。