ＪＡ全中は８日、「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。ＪＡの農業関連事業（営農指導事業、農畜産物販売事業、生産資材購買事業）について、正組合員の約６割が「改善した」と回答。「もともと良い」が２割強で、「悪化した」が１割強となった。また、全組合員の約９割が「総合事業を継続すべき」と回答。政府が予定する准組合員の事業利用のあり方検討についても９割が「利用を制限しない方がよい」と答えた。