農林水産省は７月２５日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、第４期対策（２０１５～１９年度）の最終評価（素案）を示した。約２万６千協定が約６６万４千ヘクタールの農地を維持・管理し、約７万５千ヘクタールの農地の減少を防ぐなどの効果が発揮されていると強調。一方で、高齢化や人口減少が進む中、第５期対策に向けて後継者の育成や協定の広域化、スマート農業の導入などによる生産性向上の取り組み推進の必要性を指摘した。事務負担の軽減や交付金返還措置の見直し検討も提起した。中山間地域農業は食料の安定生産だけでなく、多面的機能の発揮でも大きな役割を担っている。地域が意欲的な活動を継続・発展できるよう現場に寄り添った制度改善が求められる。