政府は６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太方針２０１９）を閣議決定した。経済再生最優先の方針を堅持し、農業分野では、スマート農業の実現や農地集積・集約化の推進、輸出力の強化など農業の成長産業化に向けた改革を継続・強化して、食料安全保障の確立を図るとした。人口減少社会の到来や相次ぐ巨大経済連携協定の発効、頻発する自然災害など農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しており、対策の強化・拡充は喫緊の課題だ。一方、生産現場では競争力強化重視の農政展開に限界感も広がる。通常国会が閉会し事実上、参議院選挙が始まった。与野党は現場の声に耳を傾け、持続可能な農業・農村の将来像を争点に積極的な論戦に臨んでもらいたい。