日米の新たな貿易交渉が月内にも始まる見通しとなった。茂木敏充ＴＰＰ担当相が２日の閣議後会見で明らかにした。生産現場の最大の懸念は農産物の関税協議の行方だ。特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の発効を受け、牛肉などの対日輸出条件が不利になった米国が、過剰な要求を突き付けてくるのは確実と見られる。
ただ、ＴＰＰ１１に加え、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、牛肉や豚肉などの輸入が急増する中、これら協定を超える譲歩は認められない。昨年９月の交渉入り合意以降、日本政府は「過去の経済連携協定の譲歩水準が最大限」との説明を繰り返してきた。有言実行へ毅然とした交渉の貫徹が求められる。