農林水産省は１日、多面的機能支払交付金にかかる第三者委員会を開き、同交付金の評価案を示し、了承された。遊休農地の発生抑制をはじめ、景観形成や農業用施設の機能増進など「多様な分野にわたり効果が発現している」と明記。交付金の継続実施の必要性を強調するとともに、高齢化や人手不足、農業用施設の老朽化などへの対応強化を課題に挙げた。同交付金は原則５年ごとに見直しがあり、２０１９年度から第２期対策に入る。将来にわたって地域資源が維持・管理されるよう地域の共同活動をしっかりと下支えしていく必要がある。