東日本大震災・原発事故から８年を前に、農林水産省は農林水産業の復興状況を公表した。津波被災農地（１万９７６０ヘクタール）のうち、営農再開が可能な農地は１月末時点で、前年同期比３ポイント増の９２％（１万８１５０ヘクタール）となり、県別では岩手県が１００％、宮城も９９％となった。一方、原発事故の影響が残る福島県は６７％で、遅れが目立つ。全ての被災地が復興を実感できるまで、官民挙げたサポートの継続が重要だ。