農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出金額（速報値）が前年産比１２.４％増の９０６８億円になったと発表した。６年連続で過去最高を更新した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１と日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の発効も踏まえ、１９年の輸出額１兆円目標の達成に向けた取り組みを強化する方針だ。日本は人口減少社会を迎えており、中長期的には海外の市場開拓が重要な課題となる。ただ、現状では輸出額の約６割は加工品が占める。生産現場では「輸出に取り組んでも農家の利益につながらないのでは」と懸念も聞こえる。農業所得の向上に確実につながる輸出振興体制の確立が求められる。