日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が１日午前０時に発効し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易総額の４割をカバーする巨大経済圏が誕生した。経済界などからは、関税撤廃などに伴い貿易・投資が活発化し、日本経済の成長につながると歓迎する声が上がる一方、国内農業は昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１に続く高いレベルの自由化により、輸入品との競争激化は避けられず、影響が心配される。