米国を除く環太平洋連携協定(TPP)11が12月30日に発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占める新たな経済圏で、日本は過去最大規模で農産物市場を開放する。さらに2月1日には日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)も発効する見通し。国内農業は、これまで経験したことのないレベルで輸入品との厳しい競争にさらされる。政府には、生産現場の強い不安・懸念を払しょくする万全な対策の確実な実行が求められる。
(2面・総合)
米国を除く環太平洋連携協定(TPP)11が12月30日に発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占める新たな経済圏で、日本は過去最大規模で農産物市場を開放する。さらに2月1日には日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)も発効する見通し。国内農業は、これまで経験したことのないレベルで輸入品との厳しい競争にさらされる。政府には、生産現場の強い不安・懸念を払しょくする万全な対策の確実な実行が求められる。