政府は１１月２７日、「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂した。先端技術の現場実装の推進では、新たにスマート農業新技術の開発・実証・普及の加速化に向け、来年夏までに「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を策定する方針を掲げた。農地中間管理機構の見直しでは、地域内での話し合いの再活性化に向けた「人・農地プラン」の実質化や農地利用集積円滑化事業との統合一本化などを明記。来年の通常国会に関連法の改正案を提出するとした。