２０１９年産主食用米の需給安定に向け、政府・自民党は米政策の検証作業を開始した。生産調整見直し元年となった１８年産米の需給は安定的に推移しているものの、作付面積は前年を上回った。また、人口減少などに伴う米消費の減退加速も予想され、１９年産以降は需給の緩和が懸念される状況にある。需給安定には、飼料用米などに対する現行支援対策の安定・恒久的な実施はもとより、好調な米価水準の年でも政府備蓄米が確実に確保される仕組みの構築や、豊作などで需要が大幅に緩和した際の"備え"の確立などが課題となる。消費拡大対策の強化を含め、関係者が一体となって米の需給安定に向けた取り組みを強化できる環境づくりが求められる。