米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効される。ＴＰＰの内容をほぼ踏襲し、日本の農林水産品は８２％で関税が撤廃される。さらに重要品目についても一部で関税削減や輸入枠の設定を認めるなど過去最大の農産物市場開放となる中、政府には万全の国内対策の実行が求められる。政府の公表資料から、重要品目を中心とした農産品に対する関税の扱いと、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく対策の概要などを整理する。