自民党の農林関係合同会議は１６日、農地中間管理機構（農地バンク）の見直し方針を取りまとめた。焦点の「人・農地プラン」との連携強化では、「今後数年で大宗の地域で人・農地プランを実質化させる」との目標を掲げ、耕作者の年代情報など地域内農地の現況を地図で把握した上で、中心経営体への農地集約の将来方針の記載を必須化することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会に改正案を提出する。