トランプ米政権は１７日、対中制裁関税第３弾として２４日から中国からの輸入品（年２千億ドル＝２２兆円相当）に追加関税を課すと発表した。１１月に中間選挙が迫る中、対中貿易赤字の削減に向けた取り組みを米国内にアピールするのがねらいとみられる。ただ、中国政府も報復として米国からの輸入品に追加関税を課すことを表明。事態は泥沼化の様相を呈する。さらにトランプ政権は対日貿易赤字の削減も重要な課題に掲げており、２６日に開催予定の日米首脳会談などで、日本に農産物の市場開放や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りなどを強硬に求めてくる可能性もある。警戒が必要だ。