農林水産省は「平成３０年７月豪雨」に伴う農林水産関係被害額が９日正午現在で、２６３２億８千万円となったと発表した。うち農業関係は１５２６億６千万円で、農作物等が７６億３千万円、農業用ハウス等は４４億円など。発生から１カ月がたった今も被災地では懸命の復旧作業が続く。被災地域のＮＯＳＡＩでは、早期の共済金支払いへ対応を加速させている。
　同省は３日、追加の支援策を公表した。新たに（１）農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げなど災害関連資金の特例措置の拡充（２）被災果樹産地の収穫物運搬や樹体保護に必要な費用助成など営農再開支援の強化（３）農業法人が被災農業者を一時雇用する場合の経費助成など就労機会の確保と雇用維持支援の充実――などを図る。