農林水産省は７月２６日、多面的機能支払交付金にかかる第三者委員会を開き、２０１７年度の取り組み状況などを検証した。農家の高齢化などに伴い活動組織は減少に転じ、取り組み面積も全国ベースでは微増傾向が続いているが、都道府県別では西日本を中心に４割強が前年割れとなった。同交付金は１９年度から制度内容が見直される。農地や水路などの適切な維持管理は農業生産の要であり、水源かん養など多面的機能の発揮にも欠かせない。地域住民や女性など多様な主体の参画を図りながら、取り組みが継続・強化される仕組みづくりが求められる。