安倍晋三首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らと会談し、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易総額の４割をカバーする巨大経済圏が誕生する。ただ、日本は農林水産物の関税について環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準となる８２％の撤廃を容認。チーズなどはＴＰＰを上回る市場開放で譲歩しており、生産現場では影響を懸念する声は強い。反保護主義を掲げ、自由貿易の旗手をうたう日本政府は、今秋に予定する臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出し、早期発効を目指す方針だが、国会は生産現場の不安・懸念に応える丁寧な審議の徹底が求められる。