政府は１５日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太方針）で、一定の専門性と技能を持つ外国人が就労できる新たな在留資格の創設を盛り込んだ。深刻な人手不足への対応が目的。最長５年の就労を可能とし、２５年までに５０万人超の受け入れを目指すとしている。高齢化と担い手不足が深刻化する中、農業労働力の確保は喫緊の課題であり、外国人材への期待は小さくない。ただ、受け入れを巡っては、トラブルの多発や治安の悪化など不安を抱く声もある。共生社会の実現に向けた環境整備を早急に進める必要がある。