農林水産省の調査では、２０１６年の新規就農者数６万１５０人のうち４９歳以下の若手は２万２０５０人となり、３年連続で２万人を超えた。この背景には、各地域の農政局や都道府県、自治体単位で講じられた就農支援策を活用し、就農につなげている例も多い。長野県佐久市でズッキーニ２.２ヘクタールやミニトマト２５アールなどを栽培する、坂下農園の代表・坂下理人（りひと）さん（３７）は、８年前に出身地の神奈川県からＩターン就農する際に、長野県の新規就農里親制度（以下、里親制度）を活用。「里親」と呼ばれる経験豊富な農業者の下で研修を受け、スムーズな独り立ちにつなげた。若い担い手を育成するには、新規就農者の意欲はもちろんだが、受け入れる側の体制づくりが問われている。