底地を全面コンクリート張りにした農業用ハウス等を「農地」扱いとする措置などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等の改正法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農外利用を防ぐ観点から、施設の設置を計画する農家は、農業委員会への事前届け出を要件とする。農業委員会は当該施設内の利用状況を確認して、農作物が栽培されていない場合は勧告できる旨も規定した。
(2面・総合)
底地を全面コンクリート張りにした農業用ハウス等を「農地」扱いとする措置などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等の改正法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農外利用を防ぐ観点から、施設の設置を計画する農家は、農業委員会への事前届け出を要件とする。農業委員会は当該施設内の利用状況を確認して、農作物が栽培されていない場合は勧告できる旨も規定した。