農林水産省は２月２７日、２０１８年産米などの都道府県別の作付け動向（第１回、１月末現在）を発表した。主食用米では３６県が１７年産並みとなり、増加傾向は６県、減少傾向は５県となった＝表参照。米の生産調整は、１８年産から行政による生産数量目標の配分が廃止され、生産者・生産者団体主導で需要に応じた生産に取り組む仕組みに移行したが、「総じて１７年産と大きく変化する状況にはない」（齋藤健農相）との見方だ。ただ、実際の作付けはこれからで、最終的な生産量は天候にも左右される。また、特に１７年産米の価格が上昇傾向にある中、不足感が強まる業務用など用途別需要への対応も大きな課題となっている。米の需給と価格の安定に向け、引き続き取り組みの強化が重要だ。