地方暮らしを希望する都市住民と、自治体とのマッチングを担う認定特定非営利活動法人・ふるさと回帰支援センターは２月２８日、２０１７年の移住相談件数が前年比２５.５％増の３万３１６５件で、過去最高を更新したと発表した。地方への移住支援に取り組む自治体の増加などに伴い、相談会やセミナーの開催回数が増えていることなどが要因で、５年前（１２年）の５倍を超える伸びとなった。強まる"田園回帰"の流れを移住・定住に確実につなげていく取り組みの強化が重要といえそうだ。