公的機関などが保有する地図や気象、土壌、生育予測などの有用なデータを１カ所に集め、農業者が営農に活用できるシステム「農業データ連携基盤」を来年４月をめどに本格稼働すると、政府の未来投資会議が１３日に開いた会合で農林水産省が明らかにした。
　農業者は民間企業が提供するＩＣＴ（情報通信技術）のサービスを通じてシステムに接続し、データを利用できる仕組み。試験運用を開始しており、今年中に運営組織を立ち上げる予定だ。