農林水産省は１７日、各道府県の農業再生協議会等が作成した２０１８年産主食用米の作付け方針の一覧を公表した。作付け方針は、１８年産からの国による主食用米の生産数量目標の配分廃止を受け、東京と大阪を除く４５道府県で協議会等が作成。公表は各産地の状況を整理・透明化することで、営農計画づくりなどに役立ててもらうのがねらいで、生産量の"目安"のほか、目安の根拠や対応方針なども紹介している。