農林水産省は１１月２９日、自民党の農林関係合同会議で卸売市場法の見直しに向けた論点整理案を示した。焦点の取引規制のうち、卸に出荷物の全量引き受けを義務付ける「受託拒否の禁止」など６項目は、公正で透明な取引に不可欠として維持。ただ、それ以外は国による一律の規制などは行わず、卸売市場ごとにルールを定め、公表するとした。さらに、中央卸売市場の開設時に、国が都道府県などを「認可」する仕組みをやめ、民間を含めて一定の要件を満たすものを「認定」する仕組みも提起したが、出席議員からは慎重論が相次いだ。食料の安定供給を担う卸売市場の改革は、主役である農業者と消費者の双方がメリットを享受すべきで、論点を見定めた丁寧な議論が求められる。