日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を念頭に、政府は１１月２４日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改訂した。農業分野では、ＥＵ産チーズに対抗するため、原料乳コストの削減や高品質化など国産チーズ等の競争力強化を図る方針を追記。農産物の輸出拡大に向け、輸出条件の改善や国内環境整備などを進めることも明記した。政府・与党は農林水産業の体質強化対策を含む２０１７年度補正予算案の編成作業を本格化させる。