米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日、ベトナム・ダナンでＴＰＰ首脳会合を開く。交渉を主導する日本は、直前の閣僚会合で１１カ国による新たな協定の発効に道筋を付け、首脳会合での大筋合意を目指す方針だ。新たな協定づくりは１２カ国で署名した協定内容を維持しつつ、米国の離脱を受けて一部の項目を凍結させる形で交渉が進んでおり、すでに「相当程度進展」している模様。ただ、焦点の日本の農産物関税の扱いなどについて政府から詳細な説明はなく、米国の動向なども不透明な中、生産現場では不安・懸念が広がっている。政府は合意最優先ではなく、国内農業を守る観点からの慎重な対応が求められる。