農林水産省は９月２２日、決壊時に下流に大きな被害を及ぼす恐れのある「防災重点ため池」のうち、２０１６年度に調査したため池の約４割で豪雨対策が必要と判明し、その半数は対策が完了していないとの調査結果を発表した。耐震も調査対象の約半数が不足状態にあることが分かった。ため池は営農に不可欠な農業用水の確保はもとより、降雨時の洪水・土砂流出の防止・抑制などの機能を担っている。一方、近年の記録的な豪雨や大規模地震などでは、ため池が被災し大きな被害となった例も相次いでいる。万が一に備えた、ため池の防災機能の維持・強化を急ぐ必要がある。