農林水産省は３月２７日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、２０１５年度から始まった第４期対策の実施状況や中間年評価に向けた議論などを行った。１６年度の取り組み面積（１月末現在）は６６万１千ヘクタールとなり、前年度に比べれば１.１％増えたものの、第４期対策への移行に伴い生じた減少分は依然回復していない。さらに、担い手不足などに伴い同制度に参加する集落の約７割が、１０年後の農地維持に不安を持っているとの調査結果も示された。中山間地域は食料の安定供給だけでなく、国土保全など多面的機能の発揮にも大きな役割を担っている。次世代へ確実につないでいくために、地域振興につながる支援策を総動員する必要がある。