農林水産省は４月から農薬取締法の運用を見直し、特許の保護期間が過ぎた「ジェネリック農薬（特許切れ農薬）」の登録にかかる業者側の負担を軽減する。安価な資材として農家の選択肢に加わることで農薬全体の価格抑制につながるとされ、昨年１１月に政府・与党が決めた農業競争力強化プログラムで推進されている。他業界からの参入障壁が低くなる一方、国内の農薬業界からは海外からの粗悪品の流入などを懸念する声もある。安定した効能を発揮する製品の製造・流通に、農業現場での判断力や管理体制も求められる。