２０１７年度畜産物政策価格の決定に向けた政府・自民党の議論がヤマ場を迎えている。焦点は、液状乳製品を含めた新たな算定方式の導入初年度となる加工原料乳生産者補給金の単価。離農の増加や飼養頭数の減少など酪農生産基盤の危機的な状況が続く中、酪農経営の実情を十分に反映し、営農意欲の向上につながる水準の確保が求められる。また、肉用牛は、子牛価格が過去最高水準にあり、肥育経営の収益性悪化が懸念され、乳用後継牛の確保にも影響を及ぼしている。世界人口の増加や新興国の経済発展に伴い、中国を中心に畜産物の消費・輸入の拡大が見込まれている。安全・安心な国産畜産物の安定供給を図るためにも、国内の生産基盤振興策を充実・強化する必要がある。