地元JAや製糖工場など 協力体制を構築
NOSAI沖縄(沖縄県農業共済組合、比嘉俊昭組合長)では2015年産で、さとうきび共済の面積引受率が50%を突破、本年産も50%超を維持している。面積引受率が4割弱だった11年産が大きな台風被害を受けたこともあるが、地元JAや製糖工場など関係機関との協力体制を長年にわたって築き上げてきたことなどが大きな要因だ。13年度からは加入推進に特化した臨時推進員の導入で、より多くの組合員に制度が浸透。接点強化につなげている。
(5面・NOSAI)
〈写真:NOSAI沖縄職員と談笑する銘苅さん(左)。「さとうきび共済に加入していれば、台風を過度に恐れなくて済む」と話す〉