農林水産省は１０月２８日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・宮腰光寛衆院議員）で土地改良制度の見直しに向けた論点整理案を示した。新たに農地中間管理機構（農地集積バンク、以下機構）が借りた農地は、農家の費用負担と同意なしでも、基盤整備事業を実施できる制度の創設を盛り込んだ。担い手への農地集積・集約化を加速化するのがねらい。農業生産力の維持・強化には、農地の大区画化や汎はん用よう化など地域の実情に応じた必要な基盤整備の適切な実施が欠かせない。機構を通じずに農地集積を進める地域への支援も含め、現場の実情に応じた制度の見直しが求められる。