ＮＯＳＡＩ熊本（熊本県農業共済組合）の管内では、４月の熊本地震から数カ月が経過し、台風など想定外の自然災害が懸念される中、共済部長（ＮＯＳＡＩ部長）が損害評価員なども兼務してＮＯＳＡＩ制度を支える。高齢化などにより農家戸数が減少する現在、水田の作業受託など集約化や規模拡大が進む。担当地区の農業情勢だけでなく、町内・県内など広い視野で農業の状況を把握することが求められるなど、地域を支える共済部長の重要性が増している。