NOSAI全国(全国農業共済協会、髙橋博会長)は7日、全国会長等会議を開き、収入保険制度の導入に併せて行われるNOSAI制度の見直しに係る要請と、2017年度NOSAI関係予算要請の運動方針を決めた。制度見直しでは、農業者全般を対象とした国の農業災害対策の基幹として、今後とも機能・役割が十全に果たせるよう、(1)農家の多様な保険ニーズへの的確な対応(2)事務処理の効率化による農家負担の軽減(3)安定的な事業運営に資するNOSAI団体の弾力的な組織体制と財務基盤の強化――などを求めていく。また、収入保険制度の検討では、農家・法人の意思反映を要請し、生産現場の生産・被害状況に精通したNOSAI団体が実施主体になるべきと強調した。
(2面・総合)