ＮＯＳＡＩ全国（全国農業共済協会、髙橋博会長）は７日、全国会長等会議を開き、収入保険制度の導入に併せて行われるＮＯＳＡＩ制度の見直しに係る要請と、２０１７年度ＮＯＳＡＩ関係予算要請の運動方針を決めた。制度見直しでは、農業者全般を対象とした国の農業災害対策の基幹として、今後とも機能・役割が十全に果たせるよう、（１）農家の多様な保険ニーズへの的確な対応（２）事務処理の効率化による農家負担の軽減（３）安定的な事業運営に資するＮＯＳＡＩ団体の弾力的な組織体制と財務基盤の強化――などを求めていく。また、収入保険制度の検討では、農家・法人の意思反映を要請し、生産現場の生産・被害状況に精通したＮＯＳＡＩ団体が実施主体になるべきと強調した。