農林水産省は６月２８日、２０１４年度の６次産業化総合調査結果を公表した。農産物加工や直売所、農家民宿など農業生産関連事業による年間総販売金額は前年度比２.７％増の１兆８６７２億円となり、１事業体当たりの販売金額や雇用者数も増加傾向にある。ただ、高齢化の進展などにより小規模経営のリタイアが拡大傾向にあり、事業体数は約１割減の６万４００に落ち込んだ。農業者による６次産業化の取り組みは、農産物生産・出荷だけでなく、加工・販売などの分野にも進出することで、営農意欲の向上や農村の振興にも貢献している。事業拡大や売り上げ向上への支援のみならず、経営を持続するための柔軟なサポート体制の強化も求められる。