ＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワークは８日、新たに米粉の用途別の基準づくりに乗り出すことを通常総会で決定した。米粉の消費が伸び悩む要因の一つに、製粉会社ごとに米粉製品の品質が異なり、使いにくいとの声が上がっているため。農林水産省の補助事業を活用し、米粉製品の粒度などの実態や用途との関係性などを調査し、消費者や食品メーカーが安心して利用できる環境整備につなげたい考えだ。米粉の利用拡大は水田フル活用や食料自給率向上に大きく貢献する。消費者からは小麦代替だけでなく、新食材としての関心も根強く、小麦アレルギー対応食や介護食などの用途でも大きな期待が寄せられている。官民が連携し、米粉の需要に応える供給体制の整備を急ぐ必要がある。