自民党の鳥獣被害対策特別委員会等合同会議は２４日、年内成立を目指す鳥獣被害防止特別措置法の改正に向け、論点整理を行った。捕獲者の猟銃所持免許の更新に必要な技能講習の免除措置を延長するほか、鳥獣被害対策実施隊（以下、実施隊）の設置推進や被害防止技術の高度化を図る規定を追加する。ジビエ（野生鳥獣肉）の利用推進や安全対策の強化なども盛り込む方針だ。野生鳥獣による農作物被害額は毎年約２００億円に上り、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など地域農業に深刻な影響を与えている。狩猟者の育成・確保やジビエ振興など実効性ある対策の強化に向けた環境整備を急ぐ必要がある。