熊本県は４月２６日、最大震度７を観測した熊本地震による県内の農林業被害額が２３６億円を超えたと発表した。甚大な被害が発生している益城町、南阿蘇村、西原村などは調査ができておらず、被害はさらに拡大する見通し。
　農業関係は７８億円で、農作物被害は選果機の不具合によるナスやトマトの廃棄やメロンの落果、家畜の死廃などが発生。農業施設被害は、ハウスの損壊や畜舎の損傷などが確認されている。農地・農業用施設関連でものり面の崩壊や田畑の亀裂、液状化、ため池の損傷などが発生しており、特に田植え時期を迎える中で、営農への影響が心配される。
　政府は２５日の持ち回り閣議で、今回の熊本地震を激甚災害に指定した。公共土木施設や農地・農林水産業共同利用施設などの災害復旧事業などに対する国の補助率かさ上げなどを措置する。内閣府の災害復旧事業費の査定見込み額（２０日時点）は、公共土木施設などで２８１１億円に上り、農地などは５０億円（うち熊本県４８億円）など。