政府・与党は４月２６日、今国会での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立見送りを正式に決めた。与党幹部が野党側に伝達した。衆院の特別委員会での審議停滞や熊本地震の発生などを受け、十分な審議時間の確保が困難になったため。衆院での継続審議扱いとするが、実質的には参院選挙後に仕切り直しとなる。ただ、政府は供守秘義務僑を盾に情報開示に消極的な姿勢を維持したまま、早期の承認・成立を目指す方針を変えてはおらず、生産現場の不安・懸念を払しょくするための供熟議僑は見えない。国民の理解・納得を最優先に対応する政治が求められている。