環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は１５日、１週間ぶりに再開したものの、１４日夜に発生した熊本地震への対応を優先し、質疑は行わず散会した。政府は今国会での成立を目指しているが、情報開示に後ろ向きな姿勢に民進党が強く反発しており、会期末まで審議日程の確保が厳しさを増す中で、法案の成立先送り案などが浮上。今夏に参院選挙を控え、審議の先行きは不透明感が増している。ＴＰＰは農業への打撃はもとより、国民生活に幅広い影響を及ぼすとの懸念・不安が根強く、丁寧に議論すべき課題は多い。政府は最大限の情報開示に努めるとともに、国会は早期の承認ではなく、国民が十分に理解・納得できる審議を優先すべきだ。