環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が衆院本会議で５日、始まった。政府・与党は、ＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の切り札」と位置付け、６月１日の会期末までの成立を目指す。一方、野党は衆・参農林水産委員会決議との整合性をはじめ、情報開示や国内対策のあり方、政府が発表した影響試算などについて政府の姿勢を問う方針だ。
　ＴＰＰ発効となれば、かつてない高いレベルでの農産物の市場開放となることから、生産現場の不安・懸念は根強い。結論ありきの対応ではなく、国民目線からの熟議の徹底が求められる。