自民党の畜産・酪農対策小委員会（委員長・坂本哲志衆院議員）は６日の会合で、月内までに指定生乳生産者団体（指定団体）制度の見直しにかかる提言をまとめる方針を決めた。バター不足などを契機に、政府の規制改革会議農業ワーキンググループ（ＷＧ）が「現行の指定団体制度の廃止」を柱とする提言を発表したことを受けたもの。指定団体による生乳の一元集荷・多元販売は、牛乳・乳製品の需給安定の基盤であり、現行制度の機能が失われれば、生乳需給の混乱は必至。生産現場はもとより、消費者にも悪影響を及ぼしかねない。生乳の特性や生産・流通の現状を踏まえた慎重な議論・検討が求められる。