NOSAI団体は本年度から、農家が納屋などに保管中の農作物を対象に、火災や水害による損害を補償する新たな仕組みを導入する。建物総合共済に「収容農産物補償特約」を新設するもので、対象農産物は、米、麦、大豆だ。建物総合共済の加入に併せて収容農産物補償特約を付帯する。補償は、JAなどへの出荷前の一時保管に対応するタイプと、自家販売などのための通年保管に対応するタイプがあり、加入者が選択できる。昨年9月の関東・東北豪雨による水害で、納屋などに保管中の米が流出する被害が多発したことを受けて導入した。保管中の農産物に特化した仕組みで、手続きが簡単で共済掛金が低く抑えられている。
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〈表:収容農産物補償特約のイメージ〉